クラウド型経営改善計画作成ソフト「Kスマート未来計画」

開発コンセプト

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重要になってきた「認定支援機関」の役割

認定支援機関制度は、平成24年に開始した経済産業省認定の公的支援制度です。スタート以来、補助金等の申請に使われてきましたが、適用要件や申請の複雑さからほとんど利用されてきませんでした。ところが、国としてはこの認定支援機関制度を普及する方法として、いろいろな施策を講じることとしました。

事業承継税制での必要性

まず、平成30年4月に改正があった事業承継税制で、一定要件をクリアすれば非上場株式の事業承継について相続税、贈与税が課税されないという制度です。その要件として、従業員の雇用要件というものがあります。

事業承継

社長である父親が引退し長男が事業承継した場合に、5年間従業員の雇用を80%以上維持しなければ納税猶予が取り消され、納税しなければならないというものです。

創業社長が引退するとその従業員も年齢的なこともあり5年以内に退職し、この要件をクリアすることが現実的に困難なケースが多くみられました。

そこで平成30年の改正で、雇用の維持が80%以下になっても、認定支援機関の意見が記載された報告書を提出することでクリアできることとなりました。

金融機関の融資や借り換えでの必要性

金融機関の取り扱いについても、認定支援機関の役割が重要になってきます。開業資金の融資や借り換え、新規融資の申し込みにおいて、認定支援機関の経営改善計画書の提出は重要な要素となっています。

中小企業庁と金融庁の方針として、認定支援機関の指導による適切な助言と経営改善計画の作成を推奨しています。金融機関も認定支援機関の経営改善計画の提出を要件として、融資金額や金利の優遇等をしているのが現状で、ますますこの傾向は強まる見込みです。

これからの会計事務所は、認定支援機関の登録と経営改善計画の作成が必須要件となり、今後AIが普及する現状においては淘汰される危険性が大きいのです。

Kスマート未来計画は「経営改善計画」を迅速に作成できるツール

このような現状もあるとはいえ、3年から5年の中長期の経営改善計画書を、一からエクセルで作成するのはとても時間と労力がかかるものです。そこで、簡単に入力するだけで、5年間の損益計算書と貸借対照表とキャッシュフローの推移が作成できるソフト「Kスマート未来計画」を開発しました。

30年の会計事務所経営の経験から経営計画書の重要性を痛感して完成されたソフトで、だれでもすぐに経営改善計画書が作成できる、会計事務所にとって心強いツールです。

これにより認定支援機関の実績として、顧問先の融資相談資金繰りの指導、補助金や助成金の申請、特別事業承継税制への対応と、会計事務所のブランディングに大きく貢献することは確実です。

実際、当事務所においても、経営改善計画作成による新規融資や借り換え等の案件が多数実行されています。是非、税理士会計士や認定支援機関に登録されている士業の先生方に使っていただきたいと思っております。